株式会社九段都市鑑定
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不動産鑑定評価、事業コンサルティングの九段都市鑑定
 【不動産鑑定評価】
不動産の鑑定評価
実証的、客観的視点から、精度の高い評価を提供いたします。

不動産の鑑定評価も証券化などの資産流動化、公的セクターの情報公開、金融商品の多様化など環境は変化しつつあります。このような中で、精確・迅速な不動産の鑑定評価の重要性はますます高まってきています。当社では豊富な経験と高度なノウハウを駆使して、国、地方公共団体、独立行政法人等の公的セクター、金融機関、民間事業会社からの依頼に応じて、様々な鑑定評価を行ってきた実績があります。

不動産の売買・交換・相続等に伴う価格に関する鑑定評価

公的機関が公共用地を取得する場合、またその所有地を売却する場合は、公正・中立な鑑定評価機関の判断が不可避です。民間の事業法人、個人が不動産の売買等を行う場合においても、信頼ある第三者機関による客観的な鑑定評価を行うことで、取引の円滑化をサポートします。

担保評価、及び各種財団の評価

日本経済の将来にとってデフレ脱却は大きな課題であり、金融機関・投資家にとって、精度の高い鑑定評価の重要性が高まっています。特に工場財団、観光施設財団などの各種財団、ホテル、ゴルフ場、小売店舗など合理的かつ客観的な評価額を求めることが容易でない物件について、的確な評価を実施するためには充分な専門知識と経験が不可欠となります。また評価の視点においても、「収益方式」の重要性が高まっています。収益評価を正確に行うためには、正確な収益の把握と的確な還元利回りの採用が前提であり、不動産鑑定、金融の両面に精通する当社は、クライアントのこのような要請に確実にお応えできます。

会社更生、民事再生に伴う鑑定評価

会社更生法や民事再生法が適用された場合の鑑定評価においては、物件の早期売却を前提とした鑑定評価のみならず、ゴーイングコンサーンを前提とした「会社の組織体の一部」としての視点から評価を行うことも必要となります。不動産金融に詳しく豊富な経験と実績を有する当社の不動産鑑定士は、法律に基づく要請に即した適切な鑑定評価を行います。

時価会計に関する評価

平成22年3月末日決算企業から、企業が所有する賃貸不動産の時価を注記にて開示する会計ルールが適用されています。時価の評価方法は、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に従っていれば自社による評価にて可とされていますが、公正な評価という観点から外部の鑑定評価機関に委託するケースも多くなっています。
 ご用命いただければ、当社の不動産鑑定士が的確に対応いたします。

CRE戦略のための鑑定評価

企業が所有、使用する不動産の有効活用が重要視されています。本社・営業所・工場・倉庫等の事業用施設のほか、福利厚生施設や賃借中の施設まで、それぞれ最適な利用に向けた点検を行い、経営判断を下すことがCRE(Corporate Real Estate)戦略です。CRE戦略の効果として、資産効率の向上、企業価値の向上、株価の上昇等が挙げられます。
 貴社における不動産価格把握のため、当社の不動産鑑定士が的確に対応いたします。

証券化のための鑑定評価

平成19年4月の不動産鑑定評価基準改正により、証券化に関する鑑定評価基準が新たに設けられ、DCF法による評価が義務付けられています。証券化は、継続的な資産の時価評価を要することとなり、資産保有者、投資家双方の信頼に応える評価が必須となります。ここでも、不動産金融に精通するエキスパートの能力を有意義に活用する必要があります。

賃料および借地権等の鑑定評価

社会、経済の複雑化に伴い、賃料や借地権、地上権などについても、所有権者以外の客観的な評価のニーズが求められています。例えば、収益環境の変化による賃料の見直し、公的補償に伴う区分地上権評価などのやや専門的な評価は、官民を問わず必要となるケースも増加しています。これらの評価についても当社は数多くの実績を有し、専門的なノウハウを提供しています。